三市合同花火大会はなぜ中止に？2026年の許可・返金問題と自治体の公式見解を徹底解説

2026年8月22日に開催が予定されていた「琵琶湖三市同時花火大会」。長浜市・彦根市・高島市の3市で同時に1万発以上の花火を打ち上げるという大規模イベントとして告知され、有料観覧席や屋台の出店募集も行われていました。しかし、開催予定日の約2週間前となる8月9日、主催する実行委員会が突然の中止を発表。加えて、開催地とされた3市が相次いで大会への関与を否定し、滋賀県への必要な許可申請も行われていなかったことが明らかになりました。

問題は大会の中止だけではありません。チケット代や出店料の返金、実行委員会の運営実態、琵琶湖での開催許可、詐欺疑惑など、購入者や出店予定者にとって看過できない問題が残っています。2026年11月4日時点の自治体発表、滋賀県知事の記者会見、報道各社の取材内容、実行委員会の公式発表をもとに、発生から中止、返金対応までの経緯を整理します。

【結論】三市合同花火大会は自治体主催ではなく民間実行委員会の企画だった

まず押さえておきたいのは、「三市合同花火大会」という呼び方から想像される自治体合同事業と、実際の主催体制が異なっていたことです。

今回問題となった正式名称は「琵琶湖三市同時花火大会」。滋賀県の長浜市、彦根市、高島市を会場として、2026年8月22日に同時に花火を打ち上げる計画でした。

公式サイトやSNSでは、琵琶湖周辺の3地点で1万発以上の花火を打ち上げる構想が紹介され、全席指定の有料観覧席も販売されていました。

ところが、2026年8月6日、開催地とされた3市がそろって大会への関与を否定する異例の注意喚起を実施しました。

長浜市・彦根市・高島市の公式見解

各自治体の発表内容を整理すると、次のようになります。

長浜市は、SNSなどで拡散されている琵琶湖三市同時花火大会について、市が主催・共催する花火大会とは別のイベントであると説明。情報の混同や誤認に注意するよう呼びかけました。

彦根市も、2026年度は彦根市および彦根観光協会による花火大会の開催予定がなく、SNSで案内されている今回の大会にも関係していないと明らかにしました。

高島市についても、市および公益社団法人びわ湖高島観光協会が主催・共催などで企画・運営に関与する花火大会はないとの公式発表が出ています。

つまり、3市の名前が大会名や宣伝に使われていたとしても、自治体が主催者として運営を担っていたわけではありません。

この違いは、チケット購入者や出店者が返金を求める際にも重要です。自治体が主催者ではない以上、市役所がチケット代や出店料の返金を代行する仕組みにはなっていません。

実行委員会が主催する民間イベントだった

大会公式サイトの特定商取引法に基づく表記では、販売業者・主催者として「琵琶湖三市同時花火大会実行委員会」が記載されています。

また、運営統括責任者の氏名も掲載されていますが、自治体の実行委員会や公的な観光団体が運営主体となっていたことを示すものではありません。

「三市合同」という名称だけで自治体の後援や公認を判断することはできないという、今回の問題を象徴するポイントです。

【中止理由】なぜ2026年8月22日の開催は実現できなかったのか

実行委員会が8月9日に発表した中止理由は、開催に必要な準備や運営体制を整えることが困難になったというものでした。

「開催日までに大会を実施するために必要な準備・運営体制を整えることが困難であると判断し、開催を中止することといたしました。」

これは大会公式サイトに掲載された中止発表の説明です。

また、実行委員会は延期や振替開催を行わず、今後の開催予定もないと明記しました。

問題の中心は許認可と運営準備の不足

中止に至るまでの報道を詳しく見ると、単純な人員不足や資金不足だけでは説明できない問題が浮かび上がります。

大会を実施するためには、少なくとも次のような調整が必要でした。

• 琵琶湖で花火を打ち上げるための河川法に基づく許可
• 花火の打ち上げに関係する火薬類の消費許可などの手続き
• 会場となる土地や施設の使用許可・賃貸借契約
• 来場者の安全を守る警備計画
• 道路使用や交通規制に関する警察との協議
• 複数会場を同時に運営するための人員・連絡体制

滋賀県の三日月大造知事は、2026年8月19日の定例記者会見で、実行委員会を名乗る関係者から4月上旬に県へ相談があったことを説明しています。

県はその際、琵琶湖で花火を打ち上げる場合の河川法上の許可、火薬類の消費許可、警備計画、道路使用許可、観覧席を設ける土地の使用許可などについて案内したとのことです。

しかし、知事によると、その後は県への連絡がなかったといいます。

加えて、8月10日時点で滋賀県には必要な申請が提出されていなかったことも報道されました。

主催者側も手続きが未完了だったことを認めていた

テレビ朝日の取材に対して、主催者側は、花火の打ち上げに必要な正式な申請手続きに至っていないものがあったと回答しています。

また、毎日新聞の取材に対しては、会場、安全管理、交通、警備、花火打ち上げなどの調整事項が多岐にわたり、結果として準備や調整が十分に進まなかったとの説明をしています。

ここから読み取れるのは、開催中止の直接的な原因が、実施に不可欠な手続きや運営準備の未完了にあったということです。

ただし、個々の手続きがなぜ遅れたのか、資金や組織体制にどのような問題があったのかについて、すべてが公表されたわけではありません。

【時系列で検証】三市合同花火大会の発表から中止・返金問題まで

今回の問題を理解するには、2025年末の企画発表から2026年9月の返金に関する説明までを追う必要があります。

この経緯で特に注目すべきなのは、8月5日の販売停止から中止発表までの短さです。

開催予定日の17日前に新規販売が停止され、その4日後に正式な中止が発表されました。加えて、その前の段階で自治体への相談や県への手続き案内があったにもかかわらず、開催に必要な準備が完了していませんでした。

イベントの規模を考えれば、会場確保や安全管理を含む準備を早い段階から進める必要があります。特に3会場同時開催では、単独会場の花火大会よりも調整先や管理項目が増えます。

この準備の複雑さと、許認可が整っていなかった状況が、開催実現を難しくした大きな要因と考えられます。

【開催許可の問題】琵琶湖で1万発の花火を打ち上げるには何が必要だったのか

琵琶湖三市同時花火大会を巡る騒動で、特に重要なのが「開催許可」の問題です。

花火大会は、主催者が開催日と会場を決め、花火業者を手配すれば実施できるものではありません。打ち上げ場所や観客席、火薬の取り扱い、交通規制など、複数の関係機関との調整が必要です。

河川法に基づく許可

琵琶湖の水面や湖岸などを利用する場合、利用形態に応じて河川法に基づく許可や手続きが必要になります。

滋賀県知事も8月19日の会見で、琵琶湖で花火を打ち上げる場合には河川法上の許可が必要であると説明しました。

大会に関する報道では、滋賀県への必要な申請が提出されていなかったことが明らかになっています。

火薬類の消費許可と消防との調整

大規模な花火の打ち上げでは、火薬類の取り扱いに関する法令上の手続きが必要です。管轄する消防機関との事前協議や申請も欠かせません。

テレビ朝日の取材では、開催地を管轄する消防関係者が、1万発規模の大会なら通常は開催のおよそ1か月前までに申請を求めると説明していました。

しかし、8月上旬の時点で必要な申請や問い合わせが確認できていなかったと報じられています。

警察との協議と観覧会場の確保

3市同時開催となれば、各会場への来場者の移動、駐車場、シャトルバス、歩行者の安全確保なども課題になります。

滋賀県知事は、警備計画や道路使用許可について管轄警察署との協議が必要であることも案内したと説明しています。

加えて、観客席を設けるための土地や施設についても、所有者との使用許可や賃貸借契約が必要です。

つまり、琵琶湖での花火大会開催許可は、単一の書類を提出すれば完了するものではありません。会場、火薬、河川利用、交通、安全管理を一体的に整える必要があったのです。

この点を踏まえると、今回の問題は花火の打ち上げ準備だけではなく、大型イベントとしての事業計画全体に関係していたことが分かります。

【チケット返金・出店料】2026年11月現在の対応状況と注意点

大会中止後、購入者や出店者が最も不安に感じているのが金銭面の問題です。

有料観覧席や出店枠が販売・募集されていた一方、正式な中止発表では具体的な返金方法や実施時期が示されませんでした。

有料観覧席はいくらで販売されていた？

大会の観覧席については、報道によって価格の表記に違いがあります。

滋賀夕刊新聞社などの報道では6,000円～18,000円、システム利用料込みの価格としては7,000円～19,000円と報じられています。

全席指定の有料観覧席として販売され、1万発以上の花火を3市で同時に楽しめるという企画が宣伝されていました。

また、出店者については、夜店や飲食店などの出店料として5万円を支払った事業者がいたことも報じられています。

中止によって、一般のチケット購入者だけでなく、材料や商品を準備していた事業者にも経済的な影響が及びました。

公式サイトには全額返金の記載があった

注目したいのは、大会公式サイトの特定商取引法に基づく表記です。

そこには、購入者都合のキャンセルは原則受け付けない一方、主催者側の判断で大会が中止となり、延期開催も行われない場合には、チケット代金を全額返金すると記載されていました。

ただし、振込手数料などの諸経費は返金対象外とされています。

今回の大会は主催者側の判断によって中止され、延期・振替開催も行わないと発表されています。そのため、購入者にとっては、この返金条件が重要な確認事項になります。

8月21日に実行委員会が返金を前提とする方針を発表

8月21日、実行委員会は公式SNSを更新し、チケット購入者や出店者への返金対応を前提として、対象範囲や方法、時期、手続きなどを確認・協議していると説明しました。

この時点では、具体的な返金時期や方法は確定していませんでした。

9月24日には口座利用制限を理由に返金が停滞

さらに9月24日、実行委員会は公式Instagramで返金対応の進捗を説明しました。

スポニチなどの報道によると、実行委員会側は取引先金融機関による口座の利用制限が続いており、当該口座からの振込による返金を進められない状況だとしています。

同日の説明で示された返金対象は、次のとおりです。

• チケット購入者：チケット代金とシステム利用料
• 出店者：支払った出店料金

また、クレジットカードで購入した人の一部については、カード会社を通じたチャージバックの手続きが進んでいるとも説明されました。

ただし、口座利用制限については実行委員会側の説明であり、金融機関が独立して公表した制限理由とは区別する必要があります。

滋賀県消費生活センターが購入者に案内していること

2026年10月27日更新の滋賀県消費生活センターの公式案内では、この大会について、県は開催に関与していないと改めて説明しています。

そのうえで、チケット代金を支払った決済会社に対し、大会が中止された事実を伝えて相談するよう購入者に呼びかけています。

対象となるのは、次のような支払先です。

• クレジットカード会社
• 電子コード決済の運営会社
• 銀行などの金融機関

なお、決済会社への相談によって必ず返金されるわけではなく、返金の可否は各決済会社などの判断によると県は説明しています。

購入者は、購入時のメール、電子チケット、決済履歴、銀行振込の控え、実行委員会からの連絡などを保存しておくことが大切です。

出店者については、滋賀県が案内している取引かけこみ寺や日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルなどが相談先となっています。

2026年11月4日時点で重要なのは、返金を前提とする説明があったことと、実際の返金完了が確認できることは別だという点です。具体的な返金日や全員への支払い完了を示す確定情報は、今回確認できた公表資料からは把握できません。

【詐欺疑惑の真相】中止しただけで詐欺と判断できるのか

今回の騒動では、SNSなどで「詐欺ではないか」「最初から開催するつもりがなかったのではないか」といった疑問が広がりました。

開催地とされた自治体が関与を否定し、必要な申請が確認されないまま有料チケットや出店枠が販売されていたことを考えれば、購入者が不信感を抱くのは自然なことです。

しかし、法律上の詐欺と、イベント運営の失敗や準備不足は同じではありません。

詐欺疑惑を巡って確認できる事実

テレビ朝日の取材に対して、主催者側は、当初から開催する意思がなかったという事実はないと回答しています。

一方、同番組で法律上の問題について解説した若狭勝弁護士は、最初から開催する意思がないままチケット代などを集めていた場合には、詐欺罪が成立する可能性があるとの見解を示しました。

ここで重要なのは、詐欺罪の成立には、単に大会が中止されたという結果だけでなく、金銭を集めた時点での意思や説明内容などが問題になることです。

現時点で、今回の大会について詐欺罪が成立したとする確定判決などは確認できません。したがって、詐欺事件と断定することはできません。

実行委員会の運営実態にも疑問が残った

問題を複雑にしたのは、実行委員会の連絡体制や事務局所在地にも不明瞭な点があったことです。

大会公式サイトでは、以前掲載していた事務局所在地について、2026年6月をもって使用を終了していたにもかかわらず、情報の更新ができず旧所在地が掲載された状態だったと説明しています。

現在、その住所は実行委員会の事務局ではなく、公式サイトは旧所在地への直接訪問を控えるよう呼びかけています。

また、中止発表後には、今後の対応を統一するためとして、メールや問い合わせフォーム、SNSなどへの個別回答を当面控えるとの案内も掲載されました。

購入者や出店者からすれば、金銭の返還を求めたい時期に個別の問い合わせが難しくなったことは、大きな不安材料だったはずです。

詐欺かどうかを判断するために必要なこと

今後、問題の実態を明らかにするうえでは、次のような事実が重要になります。

• 大会を開催する意思が当初から存在していたのか
• チケット販売時点で会場や花火業者との契約がどこまで進んでいたのか
• 集められたチケット代や出店料がどのように管理・使用されたのか
• 開催に必要な許認可を取得するため、実際にどのような行動を取っていたのか
• 中止後の返金について、どこまで具体的な手続きが進んでいるのか

これらの資料や関係者の説明がそろわなければ、運営上の失敗なのか、契約上の問題なのか、刑事事件に該当する行為があったのかを正確に判断することはできません。

特に返金の遅れだけを根拠に、最初から詐欺目的だったと断定することは適切ではありません。一方で、返金が約束されたまま長期間実行されないのであれば、主催者側には具体的な説明と対応が大切です。

【自治体主催との違い】長浜・北びわ湖大花火大会とは別のイベント

今回の騒動で混同が起きやすいのが、長浜市が主催・共催する「長浜・北びわ湖大花火大会」です。

名称に琵琶湖や花火という共通の言葉が含まれるため、同じイベントの一部だと誤解する人もいる可能性があります。しかし、両者は主催体制も開催計画も異なります。

長浜・北びわ湖大花火大会は別の公式イベント

長浜市の公式発表では、2026年に市および長浜米原観光協会が主催・共催する花火大会として、次のイベントが案内されていました。

• 木之本大花火大会：2026年8月25日
• 長浜・北びわ湖大花火大会「長浜の陣」：2026年9月16日～18日
• 長浜・北びわ湖大花火大会「余呉の陣」：2026年10月16日

長浜・北びわ湖大花火大会では、水中花火やミュージック花火など、地域の特色を生かした演出が紹介されています。

これらは、琵琶湖三市同時花火大会とは別の主催体制で案内されていたイベントです。

びわ湖大花火大会とも別物

加えて、毎年多くの観客が訪れる「びわ湖大花火大会」とも区別する必要があります。

2026年のびわ湖大花火大会は8月6日に開催され、公式サイトでは終了が案内されました。

同大会の公式サイトも8月10日、今回の琵琶湖三市同時花火大会は、びわ湖大花火大会実行委員会が主催するものではないと明確にしています。

つまり、今回の中止騒動を理由に、長浜・北びわ湖大花火大会や通常のびわ湖大花火大会まで中止・無関係のイベントとして扱うのは誤りです。

花火大会を選ぶ際は、名称だけで判断せず、主催者、後援団体、公式発表、販売窓口を確認することが大切です。

【プロの結論】今回の問題から学ぶ大型花火大会の見極め方

琵琶湖三市同時花火大会の問題は、単に一つのイベントが中止になったという話ではありません。

自治体名を含むイベントの告知、許認可の確認不足、有料観覧席の販売、出店者への募集、そして中止後の返金対応という、民間主催の大型イベントにおける複数の課題が一度に表面化した事例です。

開催前に確認すべき5つのポイント

今後、花火大会や大型イベントのチケットを購入する際は、次の項目を確認しておきたいところです。

1. 主催者の実態：実行委員会の名称だけでなく、運営主体や責任者、連絡先が明確か。
2. 自治体との関係：自治体主催・共催・後援の有無が公式発表で確認できるか。
3. 会場の具体性：開催場所や観覧エリア、交通手段などが具体的に案内されているか。
4. 安全管理と許認可：大規模イベントとして必要な手続きや警備体制が整っているか。
5. 返金条件：中止や延期になった場合の返金対象、方法、期限が明確に定められているか。

購入者と出店者では対応方法が異なる

チケット購入者は、まず決済方法に応じてカード会社や決済事業者へ相談することが現実的です。支払い記録や購入確認メールは、返金を求める際の重要な資料になります。

一方、出店者はチケット購入者とは異なり、出店契約や事業上の取引に関係する問題を抱えています。出店料の振込記録、募集要項、契約書、主催者とのメールなどを整理し、取引かけこみ寺や弁護士への相談を検討する必要があります。

また、すでにクレジットカード会社を通じてチャージバックの手続きを進めている人は、実行委員会側の返金と重複しないよう、決済会社にも状況を伝えておくとよいでしょう。

今回の事例が示した最大の教訓は、イベントの規模や宣伝の華やかさと、実際の開催準備が整っていることは別問題だという点です。

【三市合同花火大会】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：三市合同花火大会は2026年8月22日に開催された？
A1：開催されていません。2026年8月9日に琵琶湖三市同時花火大会実行委員会が中止を発表しました。延期や振替開催も行わず、今後の開催予定もないとしています。

Q2：中止理由は何だった？
A2：実行委員会の公式説明は、開催に必要な準備・運営体制を整えることが困難になったためです。背景には、河川法上の許可や火薬類に関する手続き、会場確保、安全管理などの準備が整っていなかった問題がありました。

Q3：長浜市・彦根市・高島市が主催していたの？
A3：いいえ。3市はいずれも2026年8月6日に大会への関与を否定しています。主催者は民間の琵琶湖三市同時花火大会実行委員会です。

Q4：チケット代は全額返金される？
A4：大会公式サイトの特定商取引法に基づく表記には、主催者都合で中止し延期も行わない場合、チケット代金を全額返金すると記載されています。ただし、2026年11月4日時点で具体的な返金完了や全購入者への支払いを確認できる情報はありません。

Q5：返金が進まない理由は？
A5：実行委員会は2026年9月24日、取引先金融機関による口座利用制限が続き、振込による返金が進められないと説明しました。一部のクレジットカード購入者については、カード会社を通じたチャージバックが進んでいるとも説明しています。

Q6：出店料5万円も返金対象になる？
A6：9月24日の実行委員会の説明では、出店者については支払った出店料金を返金対象としていました。ただし、具体的な返金時期や手続きについては確定情報がありません。

Q7：今回の花火大会は詐欺だったの？
A7：現時点で詐欺罪が成立したとする確定判決などは確認できません。開催準備や返金対応に重大な問題があったことと、最初から詐欺目的だったことは法的に区別して考える必要があります。

Q8：長浜・北びわ湖大花火大会も中止になった？
A8：今回の三市同時花火大会とは別のイベントです。長浜市が主催・共催する花火大会として2026年9月の長浜の陣、10月の余呉の陣などが公式に案内されていました。

2026年8月22日に開催予定だった琵琶湖三市同時花火大会は、開催に必要な許認可や運営体制を整えられず、8月9日に中止となりました。

長浜市・彦根市・高島市はいずれも主催・共催などへの関与を否定しており、滋賀県も後援や運営に関わったイベントではないと説明しています。

その後、実行委員会は8月21日に返金を前提とする協議を発表し、9月24日には金融機関による口座利用制限で振込返金が進まない状況を説明しました。一部のカード決済についてはチャージバックが進んでいるものの、購入者や出店者全体への返金完了は確認できていません。

今回の騒動を通じて明らかになったのは、イベント名に自治体名や地域の名称が含まれていても、それだけで公的な主催・後援が保証されるわけではないということです。

チケット購入者や出店者は、実行委員会の公式発表だけでなく、滋賀県消費生活センターや決済事業者の案内も確認しながら、支払い記録を保存して対応を進める必要があります。

今後の焦点は、実行委員会による具体的な返金方法の提示、口座利用制限の解消、そして購入者・出店者への実際の返金がどこまで進むかです。中止の経緯と金銭面の問題について、関係者が納得できる説明と誠実な対応が求められています。

主な根拠資料：滋賀県知事定例記者会見（2026年8月19日）、滋賀県消費生活センター（10月27日更新）、長浜市・びわ湖高島観光協会の公式発表、実行委員会公式サイト、テレビ朝日、毎日新聞、共同通信、滋賀夕刊新聞社、ABCテレビ、スポニチの報道。

※2026年11月4日時点の公表情報を基準に構成しています。特に返金の実行状況と詐欺疑惑については、確定した事実と関係者側の説明を区別しています。

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