伊勢崎市の四国犬飼い主はその後どうなった？12人負傷事故と罰金50万円、2026年の現状を解説

2024年2月7日、群馬県伊勢崎市田中島町で発生した四国犬による咬傷事故は、小学生9人を含む男女12人が負傷する重大な出来事となった。事故を起こした犬の飼い主は四国犬を合計7頭飼育していたが、市への登録は3頭のみで、狂犬病予防注射も長期間受けさせていなかったことが判明。その後、飼い主夫婦は書類送検され、2024年9月には男性に罰金50万円の略式命令が出された。

2026年11月現在、確認できる経緯を整理すると、7頭の四国犬は事故後にすべて別の人へ譲渡されている。一方、飼い主本人の現在の生活や仕事、妻に対する最終的な処分の詳細などは、公表情報だけでは把握できない。事故の発生から刑事手続き、その後の犬の行方、衆議院環境委員会での議論まで、確認できる事実を時系列で解説する。

【事故の全容】2024年2月7日、伊勢崎市田中島町で何が起きたのか

西部中央公園と田尻公園で12人が負傷

事故が起きたのは2024年2月7日の午後。群馬県伊勢崎市田中島町にある西部中央公園と、その近くの田尻公園周辺で、飼い主の自宅から逃げ出した四国犬が人々に次々とかみついた。

被害者は小学生9人を含む男女12人。このうち5人が病院に搬送された。犬の体長は約1メートル30センチと報じられている。

関西テレビなどの報道によると、犬は普段、犬舎で飼育されていた。ところが事故当時、自宅では外装工事が行われており、普段とは異なる生活環境になっていたという。

飼い主の男性は取材に対し、塀を高くするなど脱走対策をしていたものの、犬がどこから逃げ出したのか把握できていないと説明していた。

また、事故後に明らかになった被害は人間だけにとどまらない。散歩中のトイプードル1匹も四国犬に襲われ、命を落とした。

衆議院環境委員会での質疑では、男性1人が全治1か月の重傷を負ったことも取り上げられている。

飼い主は事故直後に謝罪していた

事故翌日の2月8日、飼い主の男性は関西テレビの取材に応じた。

「ご迷惑をおかけして、大変な思いさせて、申し訳なかった」

男性は、飼っていた犬について基本的に人懐っこい性格だと説明し、今回のような事故が起きたことに驚いていると話した。

ただし、犬の性格が穏やかだったという説明と、第三者に危害を加えないよう管理できていたかどうかは別の問題である。今回の事故では、飼育環境、脱走防止措置、登録、予防接種という複数の問題が明らかになった。

【7頭の飼育実態】登録は3頭だけ、狂犬病予防注射も長期間未接種だった

四国犬を7頭飼育していた男性

事故後の伊勢崎市への取材で、飼い主の男性が自宅で合計7頭の四国犬を飼育していたことが判明した。

問題となったのは、7頭という飼育頭数そのものではない。法律で定められた登録と予防接種が適切に行われていなかった点である。

当時の報道や2024年3月15日の衆議院環境委員会の議事録によると、飼育されていた7頭のうち、市への登録が確認できたのは3頭。残る4頭は未登録だった。

加えて、登録されていた3頭についても、狂犬病予防注射の記録は約9～10年前が最後だったと報じられている。つまり、登録の有無だけでなく、予防接種についても長期間にわたって適切な管理がされていなかった。

予防注射を受けさせなかった理由

報道によると、男性は警察の調べに対し、狂犬病予防注射が犬の体に悪い影響を与えると思っていたという趣旨の説明をしていた。

これは男性側の考え方であり、法律上の免除理由にはならない。狂犬病予防注射は、犬自身を守るだけでなく、人間やほかの動物への感染リスクを抑えるための公衆衛生上の措置である。

日本国内で長期間狂犬病の発生が確認されていないことと、予防注射を受けなくてもよいことは同じではない。

厚生労働省も、近隣諸国で狂犬病が流行していることを踏まえ、国内への侵入リスクに備えて飼い犬の登録と毎年の予防注射を求めている。

事故後、7頭すべてに登録と予防接種を実施

2024年2月27日、伊勢崎市は、問題となった四国犬の狂犬病検査が陰性だったと発表した。

また、県から行政指導を受けた飼い主は、未登録だった4頭について新たに登録手続きを行い、2月26日までに7頭すべての予防接種を済ませた。

事故を起こした犬が狂犬病陰性だったことは確認されたものの、それによって事故前の登録義務や予防接種義務の不履行が解消されるわけではない。

【書類送検から罰金まで】飼い主夫婦に何が起きたのか

2024年3月11日、飼い主夫婦を書類送検

群馬県警は2024年3月11日、飼い主の男性と妻を前橋地方検察庁に書類送検した。

当時の報道によると、男性には過失傷害と狂犬病予防法違反（予防注射未接種）などの疑い、妻には過失傷害などの疑いがかけられた。

捜査では、予防接種を受けていない四国犬を庭で放し飼いにし、脱走させて人にけがを負わせた経緯が問題となった。夫婦は容疑を認めたと報じられている。

なお、書類送検は警察が捜査した事件を検察に送る手続きであり、それだけで有罪が確定するわけではない。

2024年9月、飼い主の男性に罰金50万円

その後、2024年9月25日のいせさきFMニュースが、刑事手続きの進展を伝えた。

伊勢崎区検は9月24日までに、男性を過失傷害罪と狂犬病予防法違反の罪で、妻を過失傷害罪で、それぞれ伊勢崎簡易裁判所に略式起訴した。

そして、裁判所は男性に罰金50万円の略式命令を出した。

妻については略式起訴されたことまで報じられているが、同じニュースでは、罰金命令の有無は明らかにされていない。

ここは情報を混同しやすい部分だ。夫婦ともに書類送検され、その後に略式起訴されたという点と、男性に50万円の罰金命令が出たという点は区別する必要がある。

事件をめぐる関係者と法的な位置づけ

この事件では、刑事責任と行政上の飼育管理責任が重なっていた。特に、登録・予防注射の問題と、犬を逃がさないための管理の問題は、それぞれ別の観点から検討された。

【飼い主と犬のその後】2026年現在の状況はどうなっている？

7頭の四国犬はすべて別の人に譲渡された

事故後、飼い主は今後7頭を飼育し続けることは難しいと判断したと、いせさきFMが2024年2月28日のニュースで伝えている。

その結果、飼育していた四国犬7頭はすべて別の人に譲渡された。

譲渡に先立って、7頭全頭の登録と狂犬病予防注射が行われたことも確認されている。

したがって、事故を起こした犬を含め、7頭がその後も元の飼い主のもとで飼育され続けているという情報は正確ではない。

飼い主本人の2026年現在の状況

2026年11月時点で確認できる公表情報を整理すると、男性については、2024年9月に罰金50万円の略式命令が出されたことが刑事手続き上の重要な結果となっている。

一方、現在の職業、生活状況、居住地、家族の近況などについて、その後の確かな公表情報は確認できない。

また、被害者に対する損害賠償や示談の具体的な金額、支払い状況についても、公表された確かな情報は見当たらない。

そのため、2026年現在の飼い主については、次のように整理できる。

• 男性には罰金50万円の略式命令が出された。
• 妻も略式起訴されたが、罰金命令の詳細は公表情報で確認できない。
• 飼育していた四国犬7頭はすべて譲渡された。
• 本人の現在の仕事や生活状況は公表されていない。
• 被害者との示談・賠償の具体的な結果も確認できない。

ネット上では飼い主の名前や自宅を特定しようとする情報も見られるが、匿名で報道された人物について、未確認の個人情報を事実として扱うことはできない。事故後の経過を知るうえでは、刑事処分と犬の譲渡という確認できる情報を押さえることが重要だ。

【衆議院環境委員会でも議論】伊勢崎市の事件が国の制度に投げかけた課題

2024年3月15日の国会質疑

この事件は、地域の犬の管理問題にとどまらず、国会でも取り上げられた。

2024年3月15日の衆議院環境委員会で、自民党の笹川博義議員が伊勢崎市の咬傷事故を取り上げ、飼い主による管理の問題や、危険性の高い犬種に対する規制の必要性について質問した。

笹川議員は、7頭のうち3頭しか登録されていなかったことや、予防接種の記録が長期間なかったことを指摘した。また、同じ飼育者側について、前年12月にも女性1人が負傷する事案があったと述べている。この点は国会議員による委員会での説明として記録されている。

環境省が示した見解

環境省の政府参考人である白石隆夫氏は、動物愛護管理法には動物の愛護だけでなく、人の生命や身体への危害を防ぐための管理に関する規定もあると説明した。

「今回のその伊勢崎市の事件は、飼い主のペットの管理という点で大きく問題がございました」

加えて、環境省は都道府県などの行政機関や狂犬病予防法を所管する厚生労働省と連携し、適正飼養の普及啓発や飼い主責任の周知を進める考えを示した。

四国犬など特定の犬種を規制すべきなのか

委員会では、危険性の高い犬種を特定動物に追加指定するべきではないかという議論もあった。

これに対し、環境省側は、犬種だけで危険性を判断するには課題があると説明した。具体的には、しつけの状況によって個体ごとの行動に差があること、雑種の場合に犬種の分類が難しいことなどが挙げられた。

海外や一部自治体で特定犬種に規制を設けている事例を把握し、必要性を検討する考えも示された。

この質疑で重要なのは、犬種だけを問題にするのではなく、個体ごとの性格や飼育環境、飼い主による管理能力も考慮する必要性が示されたことだ。

伊勢崎市の事件を受けて、四国犬そのものが一律に危険な犬種として指定されたわけではない。委員会での議論と、実際に成立・施行された法律上の変更は区別して理解したい。

【法律と2026年の最新情報】犬の登録義務・係留義務はどうなっている？

狂犬病予防法で定められた3つの義務

犬を飼育する人には、狂犬病予防法によって基本的に次の3つの義務が定められている。

• 犬の登録：生後91日以上の犬について、市町村への登録手続きを行う。
• 予防注射：毎年1回、狂犬病予防注射を受けさせる。
• 標識の装着：鑑札と注射済票を犬に装着する。

犬の登録は原則として生涯1回だが、所在地や所有者が変わった場合などには必要な届出がある。

また、未登録や予防注射未接種などの違反については、狂犬病予防法第27条により20万円以下の罰金の対象となる。

群馬県の犬の放し飼い・係留義務

今回の事故では、狂犬病予防法だけでなく、群馬県の動物愛護及び管理に関する条例も重要な論点となった。

群馬県の公式案内では、条例第9条に基づき、飼い犬を常時係留しておかなければならないと説明されている。

係留とは、犬を昼夜を問わずつないで飼育することを基本とし、適切な囲いの中で飼育するなど、条例に沿った管理が求められる。運動させる際には引き綱を使用することも県が呼びかけている。

このルールは四国犬だけに適用されるものではない。犬種や体格にかかわらず、飼い主には周囲の人や動物に危害を及ぼさないよう管理する責任がある。

2026年10月に伊勢崎市が公表した制度変更

2026年の最新情報として注目したいのが、伊勢崎市が2026年10月1日に公表した狂犬病予防法施行規則の改正案内だ。

2026年4月1日に公布された省令改正により、狂犬病予防注射の接種時期に関する規定が変更されることになった。

• 施行日：2027年3月2日
• 従来の接種時期：原則として毎年4月1日から6月30日まで。
• 改正後：接種時期を1年を通して選択できる仕組みに変更。
• 変わらない点：毎年1回の予防注射義務は継続。

これは今回の事故を受けて飼い主個人に適用された処分ではなく、全国的な制度の変更である。2026年11月時点ではまだ施行前だが、犬を飼育する人にとって知っておきたい最新の制度情報だ。

【伊勢崎市の四国犬飼い主】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：伊勢崎市の四国犬の飼い主は現在どうなっていますか？
A1：2024年9月、飼い主の男性に罰金50万円の略式命令が出されたことが確認できる。2026年11月現在、本人の職業や生活状況など、その後の詳細は公表情報で確認できない。

Q2：事故を起こした四国犬7頭はその後どうなりましたか？
A2：事故後、7頭すべてに登録と狂犬病予防注射が実施された。その後、元の飼い主は飼育継続が難しいとして、7頭すべてを別の人に譲渡した。

Q3：飼い主夫婦は逮捕されたのですか？
A3：公表された経緯は、2024年3月の書類送検と、その後の略式起訴である。逮捕されたという情報とは区別が必要だ。男性には罰金50万円の略式命令が出された。

伊勢崎市田中島町で発生した四国犬の咬傷事故は、小学生9人を含む12人が負傷し、散歩中のトイプードルも命を落とした重大な事故だった。

背景には、7頭の多頭飼育における登録不足、長期間の狂犬病予防注射未接種、脱走防止を含む飼育管理の問題があった。

その後、飼い主夫婦は書類送検・略式起訴され、男性には罰金50万円の略式命令が出された。7頭の四国犬についても、登録と予防接種を済ませたうえで、すべて別の人へ譲渡された。

2026年現在、飼い主本人の生活に関する新しい情報は限られているが、刑事手続きの結果と犬の譲渡については確認できる。

【プロの結論】 この事件から学ぶべきなのは、犬の飼育責任を犬種や性格だけで判断してはいけないということだ。どれほど愛情を注いでいても、登録や予防注射、脱走防止措置を怠れば、周囲の人や動物に深刻な被害を与える可能性がある。

犬を飼うことは、単に動物を家族として迎えることだけではない。法律を守り、近隣住民や地域社会の安全を確保し、最後まで責任を持って管理することも飼い主の役割である。伊勢崎市の事故は、その基本を改めて問い直す出来事となった。

主な事実確認資料

- 事故当日の状況・飼い主の取材対応：関西テレビの2024年2月9日報道。
- 7頭の登録・予防接種・譲渡：いせさきFMの2024年2月28日報道。
- 略式起訴と男性への罰金50万円：いせさきFMの2024年9月25日報道。
- 衆議院環境委員会の質疑：2024年3月15日の国会会議録。
- 狂犬病予防法・群馬県の係留義務。
- 2026年10月の制度改正：伊勢崎市公式案内。

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